2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
せめて、海上の方がコスト面でも陸上より有利なのか、これだけはお答えいただきたい。
せめて、海上の方がコスト面でも陸上より有利なのか、これだけはお答えいただきたい。
それで、私もいろいろ教えていただく中では、この二六％の設定については、現実的な、例えば技術的な制約の問題、コスト面のことなども含めて十分に考慮して、対策、施策というものをしっかり積み上げながら何とかこれを頑張っていこうというふうにも設定をされていたんではないかというふうに思いますね。
特に、御指摘のとおり、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に世界の関心が高まる中で、港湾において、コスト面、スピード面、サービス面での競争力の強化に加え、環境面での取組も重要になってきています。
そういう状況の中で、海外におけるインフラ投資の拡大、日本の企業の受注につながる可能性を高めておりますし、コロナ禍で落ち込んだ景気の浮揚策になると期待をするところでありますが、現実は、ただ受注競争が激しさを増す中、ライバルの中国は、コスト面での安さを武器に、国を挙げて受注獲得に力を入れております。また、スマートシティーの都市開発では、先端技術に強いシンガポール勢が、勢いが存在感を高めております。
事業基盤強化計画認定制度というのは、もうまさに、一つはコスト競争力の強化、もう一つは世界最先端の技術力の磨き上げと、この二つの柱を進めていこうということでの新しい制度だというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございますが、コスト競争力につきましては、この法案のこの制度とともに、予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によりまして、造船事業者の事業再編、生産性向上を通してコスト面の競争力を図っていきたい
前者については、本法案及びこれに基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や設備投資による生産性向上などを強力に推進し、コスト面での競争力強化を図ることとしております。
本法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や生産性向上を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図ることとしておりまして、事業者によっては製造コストを約一割引き下げ得るものと想定しております。
経産省に伺いますが、新設の場合は、原子力は太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣ると、このことは政府としても認識されていますか。
○山添拓君 いや、せっかくこの調査会で意見も伺いましたので、その下で、原子力は太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣るということが国際的にも指摘されていると、それ自体は経産省としても把握されていると思うんですけど、いかがですか。
この二六％削減という水準は、二〇三〇年度目標として、現行のエネルギーミックスと整合的に、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した裏づけのある数字として示したものでございます。
○平木大作君 小規模な自治体はコスト面ですとか様々なところで制約があると、そこにしっかり今支援していただいているというお話でございました。 やはりこれ、目的は行政サービス、要は住民サービスの向上ということであります。
既存住宅、ただ、これをリフォームしてそれを使っていくということになるとすると、国民の、新築がある意味志向が高い、これは慣れてしまったからかもしれませんけれども、こういったコスト面、あるいは志向面、こういったことを踏まえて今の政策をやっているわけでございます。 おっしゃるように、空き家が非常に増えている、そして、これは今後も増える可能性を十分持っていると思います。
ただ、コスト面についてどうするかというのは、まさにその政策の必要なところでございまして、先生も御案内のとおり、例えば再生可能エネルギーなんかもやはりコストの話をしてしまうとなかなか広がらないんじゃないかというのはずっとこれまで議論があったと思いますが、いろんな仕組みを導入することによって、最近は技術の方もだんだんコストダウンができるようになってくるということで、最初のところは政策的なものが必要になってくる
○大坪政府参考人 先ほど述べました日本造船業の不利な面ということを認識しますと、今後は、コスト面の競争力の強化を図るために、これまでやってきた個々の事業者の生産性向上を一層進めるということは当然必要です。 さらに、我が国の強みである船舶の品質や環境性能の優位性を更に強化する。
コスト面の競争力強化については、先ほど申しました支援措置の活用により、造船事業者の事業再編、生産性向上を強力に推進していきたいと考えています。 また、技術力の磨き上げについては、船舶の脱炭素化、自動運航船の実用化などに、重要な技術開発分野について支援をしていきます。
他方、コストという面では、大変大きなポーションも占めておりますので、今回、この法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によりまして、造船事業者の事業再編ですとか生産性向上等を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図るということで、事業者によっては製造コストを約一割程度引き下げられるものというふうに想定をしているところでございます。
○岸真紀子君 再処理機構がやるから大丈夫という論理に今なっているんですが、世界の流れからいっても、コスト面で再処理できなくなっていて、経営が成り立たないというのが今の実態です。本当に大丈夫なのかなと思うんですよ。再処理費用が不足した場合にはどうなるんでしょうか。国民の負担となるのではないですか。
あわせて、クラウド活用は、コスト面や標準化の推進で大きなメリットがある一方、リスク管理上、他国のクラウド活用で本当にいいのか、また、通信障害などが起こると全国一斉でシステムダウンすることとなり、システムの安定性や安全性の確保をどのように考えておられるのか、平井大臣、お伺いします。 五つ目には、個人情報保護法との関係、センシティブ情報の扱いです。
また、農業機械につきまして、ゼロエミッション化などの環境対応につきましては、一般的にコスト面が課題になってまいります。こうした技術開発に当たりましては、他分野との連携、こういったものを通じまして、できる限り効率的な開発、製造が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
環境省では、そのコスト面の負担軽減を図るために、戸建て住宅について、ＺＥＨを新築若しくは改修する場合に一戸当たり六十万円の補助を行うなど、ＺＥＨ化の後押しを行っているところです。
まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法律案、海事産業強化法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じまして、造船会社の事業再編、生産性向上等を強力に推進をいたしまして、コスト面の競争力強化を促してまいりたいと考えております。
ですから、五十㏄のこの規格そのものが日本独特であり、結果として、手軽で安くて乗りやすいから日本国内では市場が広がったというプラスの面があったんですが、今、現時点で今後更なる技術革新を進めていこうとすると、実はこの五十㏄、性能面とかコスト面とか、あとは日本独自ということで、その後の販売拡大を見込むのが難しいという状況の中から、メーカーにとっては開発の負担などがかなり大きなものになってきていますので、できれば
他方で、海外の未利用の安価な資源、褐炭が活用できるという面で、コスト面でのメリットがあるのではないかと考えているところでございます。 これに対しまして、メタンハイドレートからの水素は、メタンを回収、製造し、それを国内で水素にすることから、輸送の面ではメタンを近海から運ぶだけで済むということで、メリットはございます。
所有者不明土地の発生を抑制する必要から、国民に負担をおかけするということも、これはやむを得ないと思いますが、その御負担が最小限となるように取組をしていくこと、コスト面でどのようなことが重要なのか、これをお伺いしたいのが一点。 それから、相続登記の義務化に係る規定は、施行以前に開始した相続についても、三年という猶予期間を置きながらも適用される、こういう附則が設けられているわけであります。
再稼働を始め使用済燃料の再処理、その廃棄物処理、それから新型炉の開発など、そうしたものを包括的に、安全性やコスト面も含めて、国論を統一できるような作業をこれから求められると思います。これについて、総理、どうお考えですか。
そこで、国内での製錬所の整備が必要と思われますけれども、ただ、製錬所の整備に技術的な問題がないとしても、先ほどありましたように、リサイクルを含め環境コスト面での困難であれば、環境コストを下げる、つまり環境規制を緩くしなければ無理なのでしょうか。そういった点で、国内でのレアメタルの製錬環境の充実に向けた施策の在り方についてお考えをお聞かせください。